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次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画について

社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備を目的とした次世代育成支援対策推進法の主旨に則り、次のように行動計画を策定しています。

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

2. 目標と取組内容

  1. 目標
    育児休業および育児短時間勤務に関する規則の整備を行う。
    取組内容
    女性活躍推進法とも関連させ、該当者からヒヤリングを行い、現状を把握して積極的に規則の整備に取組んでいく。
  2. 目標
    フレキシブルに取得できる休暇制度の拡充を図る。
    取組内容
    今後増えていくと思われる親族の介護、子の養育の問題や、働きやすい職場を実現させるため、休暇制度の拡充を図る。
  3. 目標
    所定外労働の削減を図るための取組みを実施する。
    取組内容
    労使労働時間専門委員会において、現状を把握し、対策、検討を行い、定期的にノー残業デーポスターを見直し、また、階層別教育等でも、36協定について説明をし、所定外労働の削減を図る。

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